貸金業者への規制とその結果

闇金業者現行の貸金業法は、消費者金融を代表とするノンバンクと呼ばれる貸金業者が営む業務について定めた法律で平成22年6月18日に完全施行されました。

内容としては、貸金業者の認可に関すること、借用書などの種類と内容、取り立て行為の規制、貸出金利の規制など多岐に渡ります。

この時に、出資法の上限金利を29.2%から20.0%へ引き下げられ、グレーゾーン金利は事実上廃止となり、それまで利用されていた過剰な貸付競争に対しては総量規制が導入され法律の網が掛けられました。

その結果、法律を超えて支払われていた分、いわゆる利息制限法に違反した利息部分を取り戻す「過払い金請求」事案が多発し、倒産する貸金業者が発生するようになりました。

また、収益をを失った貸金業者の中には高収益を得られるヤミ金業転身する状況となり、システム金融や手形、小切手金融と呼ばれる手法などが資金繰りに苦しむ中小企業の主な資金調達の方法となりました。

貸金業法により規制がかかったことで皮肉にもヤミ金業者を増大させたことになりました。
その結果、全国各地で頻発した「過払い金請求事案」により、得をしたのはヤミ金業者と債務整理に対応した弁護士や司法書士でした。

闇金被害に遭われた方にとっては怒り心頭でしょう。

それでも、今の状況を1日でも早く脱しなければなりません。
方法は幾つか考えられますが、現実的なものとしたらヤミ金業者をよく知る専門家(弁護士・司法書士)に依頼するのが一番安心、確実だといえます。